結婚前に確認・相談しておきたい事（後編）
今回も、前回に引き続き、結婚前に、私が実際に確認したり、相談しておいて良かった！と感じている事をご紹介したいと思います。
④結婚後のお金の管理方法
お金に関することは特に「相談しづらい、話しづらい」と思う方も多いようですが、必ず話し合いましょう。
ちなみにおすすめは、断然「お小遣い制」です。
共働きだと特に、
「お互い自分の収入をオープンにしたくない」
とか、
「自分で稼いだお金なのだから、生活に必要なお金以外は自由に使いたい」
と言った理由から、一定の生活費を出し合ってあとは各自で管理するという家庭も多いようですが、この方式は、いくつかの点で問題です。
問題① 夫婦の共有財産が把握できない
まず、基本的な考え方ですが、
民法762条2項では、「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」とされています。
つまり、結婚後のそれぞれの給与や、夫婦で購入した不動産や金融資産は、夫婦の共有資産となります。
その一方で、民法第762条1項では、「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう）とする」
とありますので、独身時代に貯めた預貯金や不動産、金融資産等は夫婦の共有資産には含まれません。
しかし、お互いの収入がオープンにされておらず、一定の生活費以外は各自の自由となると、夫婦の共有財産がどれだけあるのか分かりません。
しかも、給与は基本的に一定ではなく変化してゆくものですから、年月を経るにしたがってますます共有財産の把握が困難になります。
※豆知識※
この「共有財産」の考え方は、万一離婚となった場合の財産分与でも適用されます。
ただし、どちらかが亡くなって相続が発生した場合には適用されず、仮に妻名義の預金であっても、その出所が夫の給与等であった場合は、夫の資産としてカウントされ、妻名義の預貯金にも相続税がかかってきます。
ちなみに、贈与であれば年間110万円までであれば贈与税はかかりません。しかし、税務調査が入ってから「贈与された」と主張しても、贈与契約書（贈与する年毎に作成する必要があります）がなければ認められません。
もちろん、夫婦で話し合って「独身時代の預貯金も夫婦で共有しよう」と、家計に含めるケースもあるでしょうが、夫婦間で貯蓄額に大きな差があった場合に不公平感が大きくなるため、私たちは民法の考え方に則り、独身時代の預貯金等は各自のものとして、夫婦の共有財産と分けて管理することにしました。
そう決めたあとで、独身時代に貯めたお金がどのくらいあるか聞いてみましたが、共有財産ではないこともあり、はっきりとした預金額等は、お互いオープンにしていません。
ぼんや～り「このくらい」と知っている感じです。
ただし、
「結婚資金が足りなくなったりしたら、同額をそれぞれの預金から出し合うことも考えようね」
と、家計がひっ迫した場合の対応を考える事も忘れませんでした。
問題② ライフスタイルの変化に対応しづらい
一度決めたルール、特にお金に関するルールというのは、途中からは変更しづらいものです。
しかし、そんなことはお構いなしに、ライフスタイルは変化します。
例えば、転職や休職などで収入は変化しますし、子供が出来た場合は、夫婦の生活費と老後資金以外にも教育資金について考える必要が出てきます。
お小遣い制であれば、お小遣いの額や、そこに含める内容を見直す必要は出てくるかも知れませんが、基本的な管理方法を大きく変更する必要はありません。
ところが、一定の生活費を出し合う以外自由なスタイルですと、本来は収入が変化したり、ライフスタイルが変化する都度、見直す必要があるのに、なかなか相談できなかったり、変更したくても相手が応じてくれない可能性があります。
問題③ 相手への甘えから散財しがちで、十分な貯蓄ができない
一定額のみ負担し合う管理方法は、お小遣い制に比べ、基本的に自由なお金が多くなる分、老後資金など、将来必要な資金を貯蓄するには不向きなシステムとなります。
なんとなく、「相手が貯金してくれているだろう」という甘えも起こりがちな事に加え、自由なお金が多いとどうしても散財してしまいがち。
仮に、
「生活費とは別に貯蓄用の予算も振り分けた上で、残りを各自の自由とする」
という取り決めをした場合でも、もし、給与が上昇した場合、お小遣い制であればその分も貯蓄に回せるところが、全て消費に回るなんてことにもなりかねませんよね。
「老後２千万問題」も話題になっていますが、老後に必要なお金は家庭によって異なります。
仮に２千万で事足りるとしても、それまでに何らかの事情（事故、病気、教育資金の増大、親の介護等）で予定通りに貯蓄できない時期があったり、転職や休職、ボーナスカットなどで世帯収入が激減する可能性だってあります。
そういった事態に備えようと思うならば、夫婦で協力して貯蓄していく方が、将来的には安心ではないでしょうか。
問題④夫婦なのに相手の収入を知らないという不安
これはもう単純な話。
夫婦なのに、相手の収入が判らない、教えてもらえないって、単純に不安だし、
「夫婦なのに信頼されてないのかな？」
って思いませんか？
他人相手ならば、自分の懐事情をつまびらかにする人はいないし、その必要もありません。
私の友人にも何人か、「夫の給与、年収を知らない」という人はいます（特に個人事業主が多い気がします）が、そんな彼女達も、「夫が言いたくなさそうだから」という遠慮があるものの、本音では「不安だからお金に関する情報も共有したい」と思っているようですね。
個人的な意見になりますが、お金を別々に管理するというのは「結婚」ではなく「同居」のようで、一緒に管理する方が夫婦の一体感を得やすいように思います。
既に十分な金融資産をお持ちで、協力して資産形成する必要がない場合や、お互いに納得して、将来のことも考えた上で別々に管理するならそれも良いと思いますが、「本音では一緒に管理したいけど、相談しにくいな」と思っている場合は、迷わず相談しましょう。
不安に思っていることもキチンと伝えてみましょう。
どう考えたって、一旦別々で管理するようにしたのに、後になって相談する方がずっと相談しにくいはずです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
前編と後編でお話しした、「結婚前に確認・相談しておきたい事」は、どれも立ち入った事なので、
「ちょっと聞きづらいし、相談しにくい」
って、思いましたか？
しかし、まだ結婚の話が出ていない、お付き合いの段階であれば聞けないかも知れませんが、婚約したならば、真剣に二人のこれからの生活や将来を考える意味でも大切なことばかりです。
事前に話をしておくことで、結婚に対する安心感が増したり、二人の結婚生活が円滑に進むと思います。
逆に、こういった情報を全く開示してくれなかったら、もう、不安だらけですよね(^-^;？
もし、入籍後に実は借金があるなど、ネガティブな情報を打ち明けられたら、新婚早々不信感が募ってしまいそうです。
しかし、たとえ借金があっても、借金の理由や返済計画を結婚前にきちんと話してくれたら、しっかりしてるし、誠実な人だなって感じると思いませんか？
そんな訳で、大事で話しにくい事は、結婚が決まったら早い段階で、お互いに、まとめて相談するのがおすすめです。
良識あるお相手なら、「将来の事をしっかりと考えているんだな」と、頼もしく思ってくれると思いますよ(*^-^*)
